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各種助成事業
地域福祉活動助成事業

地域福祉活動助成事業

　『地域福祉活動助成事業』は、誰もが住み慣れたところで安心して暮らしていくために、名張市内で活動している“身近な地域における福祉課題への取り組み”を地域全体で支援する仕組みとして、活動と財源をつなげ住民の“応援しよう”という気持ちを育み、地域福祉の増進を図ることを目的として実施しています。
　この助成事業では、財源である「社協会費」「共同募金」「善意銀行」といった住民のみなさんによる善意の募金・寄付金等が、どのような目的で、どのように使われているかなどを明確にし、助成を受けた団体と活動啓発にも取り組みます。そして、“社協や各地域・ボランティア等が取り組む地域福祉活動の理解者と協力者”を広げていくための事業として推進していきます。

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助成事業内容

地域見守り配食事業（共同募金・善意銀行）

地域で孤立・孤独を防ぐため見守りが必要な高齢者及び障害者等を対象に、その自宅に定期的に手づくりの食事を提供することにより、地域内での見守りと地域住民同士の助け合いのしくみづくりを推進する事業

対象団体：配食ボランティアグループ

地域見守り事業（共同募金）

地域で孤立・孤独を防ぐため高齢者や子育て中の親子、障がい者等を対象に、身近な地域で定期的に集うことの出来る居場所づくりに取り組む事業

対象団体：茶話会や食事会など定期的な開催により地域内での見守り活動をしている団体

ひとり暮らし高齢者のつどい事業（補助金）

孤立・孤独を防ぐための小地域における見守り支援の契機とするために取り組む「ひとり暮らし高齢者のつどい」事業（ここでいう小地域とは、地域づくり組織の活動範囲）

対象団体：地域づくり組織もしくは、地域づくり組織または当該地域を担当する地区民生委員児童委員協議会と連携、協働した事業実施が可能な団体

ボランティア活動事業（共同募金）

名張市内において継続的かつ定期的に行う福祉ボランティア活動（ただし、学習会や会合は除く）

対象団体：法人格をもっていないボランティア団体で、「個別支援活動助成」の対象に該当しない団体

福祉協力校活動事業（共同募金）

次世代を担う児童・生徒が体験活動などを含めた学習や地域で暮らす人たちとの交流を通して、身近な福祉課題に関心を持つきっかけづくりや社会福祉への理解促進を図る事業

対象団体：福祉協力校活動事業実施要綱に定める福祉協力校
※協力校についてはこちら

イベント開催事業（社協会費）

地域福祉増進を図るため、広く名張市民を対象にした福祉意識の向上につながるような啓発事業

福祉活動備品整備事業（善意銀行）

名張市内において福祉活動を行うために必要である備品の整備事業
（ただし、他の助成を受けることが困難な場合に限る）

対象団体：本助成により購入した備品を活用した活動を5年以上継続できる団体、かつ、過去5年間に本助成を受けていない団体

当事者・家族会活動事業（善意銀行）

名張市内において、年間を通じて定期的に行われる障害当事者及び介護者等の家族が行う生活・自立支援、社会参加や障害等福祉理解を広めるための事業

対象団体：障害当事者及び介護者等の家族が中心となって構成している団体

社会福祉法人が実施する公益的な事業（善意銀行）

社会福祉法人が実施する公益的な事業

対象団体：名張市社会福祉法人連絡会

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各種様式	各種データ
地域福祉活動助成事業　要綱
地域福祉活動助成事業　助成項目一覧表
地域福祉活動助成事業申込書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
事業計画書（様式第2号）　福祉協力校用
収支予算書（様式第3号）
収支予算書（様式第3号）　福祉協力校用
完了報告書（様式第5号）　サロン・ボラ・福祉協力校・当事者用
完了報告書（様式第5号）　配食・地域づくり用
事業報告書（様式第6号）
事業報告書（様式第6号）　福祉協力校用
収支精算書（様式第7号）
収支精算書（様式第7号）　福祉協力校用
市民への「ありがとうメッセージ」（様式第8号）
変更（取下）申請書（様式第9号）

記入例ダウンロード

報告書記入例　申請書記入例　

手続きの流れ

4月申請　手続きの流れ

月	内容	提出書類など
4月	ボランティアセンター登録（更新）社協組織構成会員入会（更新）	ボランティアセンター登録カード社協組織構成会員入会申込書
	ホームページ等にて、申込受付案内を掲載します。
	申込受付	様式第１〜3号及び必要書類
5月	書類審査・決定	各財源の審査機関で審査をします。
6月上旬	承認通知書送付	助成の可否ならびに助成額を通知書にて通知します。
6月末頃	助成金振込	指定の口座に助成金を振り込みます。
10〜12月	共同募金運動	助成対象団体とともに、次年度につながる共同募金運動を展開します。
※申込時の内容と活動回数や参加人数が変わった場合は、手続きが必要になりますので、ご連絡ください。
3〜4月	実績報告	様式第5〜8号及び必要書類（事業変更がある場合様式第9号も必要）
5月	事業報告精査、助成金額決定	報告書の内容を確認し、助成金額を確定します。