助成事業のご案内

財団法人等による各種助成事業についてご紹介します。

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2019年度 助成事業

大和証券福祉財団「第26回ボランティア活動助成」  NEW

応募課題

①高齢者、障がい者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

②地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動

応募資格 ボランティア活動行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
助成金額 上限30万円(1団体あたり)
申込期日

令和元年8月30日(金)福祉まちづくりセンター必着

応募期間

令和元年8月1日(木)~令和元年9月15日(日)当日消印有効

助成対象期間 令和2年1月1日(水)から1年間
書類一覧 応募要領      申請書           
応募方法 所定の「申請書」に各団体が必要事項をご記入の上、名張市社会福祉協議会にてコメント欄記入後、公益財団法人 大和証券福祉財団へ各団体が直接郵送。
選考結果 令和元年12月中旬各団体代表に郵送。
問合せ先

公益財団法人 大和証券福祉財団事務局

〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1大和八重洲ビル

℡03-5555-4640  FAX03-5202-2014

ホームページ http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

生命保険協会 元気シニア応援団体に対する助成活動 NEW

目的

 

地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の増進を図る。
対象団体 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている団体。(詳細の要件は募集要項をご覧ください)
対象活動 日本国内で、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行い、構成員だけでなく地域の高齢者等の参加が可能な活動 (詳細の要件は募集要項をご覧ください。)
助成金額 1団体あたり上限額12万円
助成対象となる経費

助成対象活動に直接必要となる経費で、かつ、助成対象期間中に経費支出が完了するもの(詳細は募集要項をご覧ください。)

申込期間・方法

令和元年7月3日(水)~8月16日(金) <当日消印有効>

所定の申請書、必須添付書類を同封し、下記送付先へ郵便(簡易書留)で送付ください。   申請書及び募集要項はコチラ 

問合せ・送付先

生命保険協会 広報部内 「元気シニア応援活動」事務局

〒100-0005 

 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階  

  TEL 03-3286-2643   FAX 03-3286-2730

  HP https://www.seiho.or.jp/

 

三重県共同募金会 公益財団法人車両競技公益資金記念財団

ボランティア活動推進事業助成のお知らせ  終了しました

対象

高齢者・障害児者に対する直接のボランティア活動に対する器材の整備事業が対象となります。

なお、ボランティア対象が高齢者・障害児者に加え、児童等他のものが含まれる場合であっても、高齢者・障害児者が主たる対象であれば認められることがあります。

社団法人・財団法人・社会福祉法人は助成対象団体から除外されます。

特定非営利法人は対象となります。

対象・条件詳細については、三重県共同募金会ホームページにて確認してください。⇒ 三重県共同募金会

提出締切

上記ホームページより申請書をダウンロードし、提出してください。

2019年7月12日(金)期限厳守

問合せ先・提出先

〒514-0003

津市桜橋2丁目131 社会福祉会館2階

社会福祉法人 三重県共同募金会

担当:小西・佐藤

TEL:059-226-2605  FAX:059-221-0044

公益財団法人 みずほ福祉助成財団

社会福祉助成金・電動車椅子贈呈先募集    終了しました

対象

対象事業

 

社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等または研究グループ(5人以上で構成)対象

障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先する

助成金額

助成金総額3,300万円

事業(研究)総額の90%以内、かつ下記金額を限度とする

事業助成・・・20万円以上100万円を限度

研究助成・・・100万円を限度

申込書提出先

財団ホームページから申込書をダウンロードし、財団事務局へ郵便または宅配便で提出

ホームページは コチラ

申込締切 2019年7月5日(金)当日消印有効
問合せ・提出先

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-5

みずほ銀行内幸町本部ビル

TEL(03)3596-5633

FAX(03)3597-2137

E-mail BOL00683@nifty.com

対象先 社会福祉法人が運営する障害児者支援施設
贈呈車種 標準型並びに電動リクライニング型の電動車椅子
贈呈台数 1施設につき1台 
申込書提出先

財団ホームページから申込書をダウンロードし、財団事務局へ郵便または宅配便で提出

ホームページは コチラ

申込締切 2019年7月5日(金)当日消印有効 
問合せ・提出先

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-5

みずほ銀行内幸町本部ビル

TEL(03)3596-5633

FAX(03)3597-2137

E-mail BOL00683@nifty.com

一般財団法人 松翁会助成事業 終了しました

目的および事業

社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もって我が国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

助成の対象

(1)助成対象

 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。

(2)助成対象案件及び選考基準                    ①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件。

②明確な企画に基づく事業で、具体的な計画を持つこと。 

③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。  

④先駆的・開拓的事業を優先します。 

 ※詳細はHPでご確認ください。                        

助成対象期間 令和2年3月末までに終了予定の単年度事業
助成額

1件当たり原則60万円を限度(応募最低額10万円、万円単位)

申込締切・応募先

令和元年6月28日(金)<名張市社会福祉協議会まで必着>

選考方法

社会福祉協議会から意見聴取を行い10月開催予定の当会選考委員会において決定。

問合せ先

東京都千代田区大手町1丁目5-5大手町タワー地下1階

一般財団法人 松翁会 事務局 社会福祉事業部助成係

     TEL 03-3201-3225(月~金 午前9時~午後5時)

ホームページ (詳細や申込書ダウンロードの掲載あり)

 

丸紅基金 2019年度(第45回)社会福祉助成金      終了しました

助成内容・対象

わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、一定の条件を具備するものとします。
※条件についてはHPでご確認ください。

助成額

原則として、1件につき200万円を上限とする。

申込期間

2019年5月31日(金)まで(当日消印有効)

問合せ先

社会福祉法人 丸紅基金 
〒100-6066 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
TEL:03-3282-7591・7592/FAX:03-3282-9541

ホームページ (詳細や申込書ダウンロードの掲載あり)

太陽生命厚生財団助成事業    終了しました 

事業助成

1 助成対象
  地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO

2 対象となる事業または費用                          ・在宅高齢者または在宅障がい者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用 

・在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う地域共生の仕組みづくり事業・費用(例:認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等)

・在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用               ※条件についてはHPでご確認ください。

3 助成金額
 1件につき10万〜50万円

研究助成

法人または民間機関等が実施する高齢者保健、医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。

1 助成対象
 非営利の民間団体等および個人

2 研究調査期間
 2020年12月末日までに完了するもの

3 助成金額
 1件につき30万〜50万円

 申込期間

2019年6月末日郵送による必着

 応募申込書の請求と提出先

公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
〒143‐0016 東京都大田区大森北1-17-4
太陽生命大森ビル
TEL・FAX/03-6674-1217

ホームページ (詳細及び申込書ダウンロード掲載あり)

 

みずほ教育福祉財団 「配食用小型電気自動車寄贈事業」終了しました

趣  旨

高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車の寄贈を行います。

対象条件

①高齢者を主な対象者とし、原則として1年以上継続して、週1回以上の調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている団体であること。

②法人、任意団体を問わず非営利の民間団体であること。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足し、本寄贈により運営の円滑化が見込まれること。

①~③を満たす団体(除外規定がありますので詳細は要項を参照してください。)

助成内容

配食用小型電気自動車を寄贈
  (*)寄贈の車両には「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。

応募方法

所定の申請書に必要事項を記入の上、名張市社会福祉協議会より推薦を受けて、財団宛に申請書類一式を送付してください。

(推薦の手続きには時間を要する場合がありますので、事前に名張市社会福祉協議会へ連絡をし、充分な余裕を持って申請書の持ち込みをお願いします。)

要領・申請書は(財)みずほ教育福祉財団HP コチラ で確認してください。

応募締切

2019年6月7日(金) <必着>

申請先・

問合せ先

(公財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532
FAX:03-3596-3574
E-mail:FJP36105@nifty.com
ホームページ

みずほ教育福祉財団 「老後を豊かにするボランティア活動資金」終了しました

趣  旨

高齢者を主な対象として活動しているグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器の取得資金を助成します。

対     象

グループ

①ボランティア数10人〜50人程度いること。

②結成以来の活動実績2年以上(2019年3月末時点)あること。

③本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと。

④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動・会計報告書類が整備されていること。

①~④を満たすグループ(除外規定がありますので詳細は要項を参照してください。)

助成対象

活     動

①高齢者を対象にした生活支援サービス

②高齢者による地域共生社会の実現につながる活動

③高齢者と他世代との交流を図る活動

④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

助成対象

用具・機器

①活動において継続的に使用する用具・機器(エアコンなど設備に類するものを除く)の購入費用」に限ります。

②運営経費(人件費、交通費等)、研修経費等は対象外です。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外です。

助成金額

助成金額は、1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考により助成金額を決定します。

応募方法

所定の申請書に必要事項を記入の上、名張市社会福祉協議会より推薦を受けて、財団宛に申請書類一式を送付してください。

(推薦の手続きには時間を要する場合がありますので、事前に名張市社会福祉協議会へ連絡をし、充分な余裕を持って申請書の持ち込みをお願いします。)

要領・申請書は(財)みずほ教育福祉財団HP コチラ で確認してください。

受付期間

2019年5月24日(金) <必着>

申請先・

問合せ先

(公財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532
FAX:03-3596-3574
E-mail:FJP36105@nifty.com
ホームページ

 

三重ボランティア基金 「ボランティア団体基盤強化助成」終了しました

目     的 福祉社会の実現のためボランティア活動がいきいきと展開されるように支援をすることを目的とします。
対   象  者 ボランティアセンターにボランティア団体として登録されており、福祉向上を目的とした活動が、計画的・継続的に行われている団体。
対象経費 福祉活動を目的としたボランティア団体の基盤強化を図るための器材・器具の助成。 

※対象外となる経費があります。(詳細は要項をご覧ください)

助  成  額 1団体20万円以内
申込手続

(ア)申請を希望される団体は、交付申込書を下欄の様式からダウンロードしていただくか、福祉まちづくりセンターの窓口で配布またはFAX送信をしますのでご連絡ください。

(イ)実施詳細をご確認のうえ、所定の申込書に必要事項を記入し、必要資料を添付して福祉まちづくりセンターまでご提出し、名張市社会福祉協議会の推薦を受けてください。

必要資料  ①見積り書 ②収支計算書 ③収支予算書

様 式 等

助成事業要項  

助成金交付申込書    

申込期日

平成31年6月3日(月)ただし、同年3月20日(水)に一時集約を行います。

 申込書配布・提出先

社会福祉法人 名張市社会福祉協議会 

  • 福祉まちづくりセンター(イオン3階)

TEL 62-7388   FAX 62-7377

休館日 毎週木曜日・年末年始(12/29~1/3)

 

三重ボランティア基金 「ボランティア活動資金助成」終了しました

目     的 福祉社会の実現のためボランティア活動がいきいきと展開されるように支援をすることを目的とします。
対   象  者 ボランティアセンターにボランティア団体として登録されており、福祉向上を目的とした活動が、計画的・継続的に行われている団体。
対 象 事業

福祉活動を目的としたボランティアグループの活動費であって、その活動は先駆的・モデル的な活動(福祉のまちづくり)とします。(※ボランティア団体が新たに取組む事業も可)

ただし、次に揚げるものは対象としません。

   ①行政や他の団体から助成補助を受けている事業

   ②従来の事業をそのまま行う事業

   ③営利を目的とする事業

   ④調査研究が主である事業

対象経費

福祉活動を目的としたボランティアグループの実践とする事業で、先駆的・モデル的な活動(福祉のまちづくり)または、団体が新たに取組む事業に必要な直接経費とします。

※対象外となる経費があります。(詳細は要項をご覧ください)

助 成 額 1団体50万円以内

助成事業実施期間

平成31年4月1日から平成32年3月31日までに完了する事業とします。

申込手続

(ア)申請を希望される団体は、申請書を下欄の様式からダウンロードしていただくか、福祉まちづくりセンターの窓口で配布またはFAX送信をしますのでご連絡ください。

(イ)実施規程・実施細目をご確認のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、必要資料を添付して福祉まちづくりセンターまでご提出ください。

必要資料  ①予算書 ②決算書 ③定款または運営規約(会則) ④会員名簿

様式等

助成事業要項        

助成申請書          

 

申込期日

平成31年6月3日(月ただし、同年3月20日(水)に一時集約を行います。

申込書配布・提出先

社会福祉法人 名張市社会福祉協議会 

  • 福祉まちづくりセンター(イオン3階)

TEL 62-7388   FAX 62-7377

休館日 毎週木曜日・年末年始(12/29~1/3)

 

 平成30年度 助成事業

NHK厚生文化事業団 わかば基金  終了しました

地域に根ざした福祉活動を進めているグループを支援し活動を支えるための基金で、支援金部門とリサイクルパソコン部門、災害復興支援部門があります。どれか1つを選んで申請してください。

対  象

①支援金部門

国内にある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループ。

②リサイクルパソコン部門

パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。

③災害復興支援部門

東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループや被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ。

支援金額等

①③ 1グループにつき最高100万円

②  1グループにつき3台まで

対象外

各部門ごとに設定されていますので、詳細は要項でご確認ください。

申込受付期間

2019年2月1日(金)~3月29日(金)必着【郵送のみ】

申込

方法

上記部門のいずれかを選び申請書等を郵送してください(複数の部門への応募は不可)。 申請書及び必要書類等はNHK厚生文化事業団HP コチラで確認してください。

結果

発表

当事業団内に設けられた選考委員会で審査の上、2019年6月末に申請したグループに文書で通知します。

申込・問合せ先

NHK厚生文化事業団 わかば基金 係まで 

  〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1

   ℡ 03-3476-5955 (平日10:00~18:00)


 

 

大和証券福祉財団「第25回ボランティア活動助成」 終了しました

応募課題

①高齢者、障がい者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

②地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動

応募資格 ボランティア活動行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
助成金額 上限30万円(1団体あたり)
申込期日

平成30年8月31日(金)福祉まちづくりセンター必着

応募期間

平成30年8月1日(水)~平成30年9月15日(土)当日消印有効(公益財団法人 大和証券)

助成対象期間 平成31年1月1日(火)から1年間
書類一覧 応募要領    申請書    
応募方法 所定の「申請書」に名張市社会福祉協議会にてコメント欄記入後、公益財団法人 大和証券福祉財団へ各団体が直接郵送。
選考結果 平成30年12月中旬各団体代表に郵送。
問合せ先

公益財団法人 大和証券福祉財団事務局

〒104-0031東京都中央区京橋1-2-1大和八重洲ビル

℡03-5555-4640  FAX03-5202-2014

ホームページ http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

 

 

みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」 終了しました

対象条件
  1. 原則として1年以上継続して、週1回以上の配食活動を行っているボランティアグループ (NPO等非営利団体・法人を含む。なお、行政等から給配食事業を全面的に委託を受けているグループ、および社会福祉協議会の直接配食事業は対象としない)。
  2. 現在の配食活動において、配食用の車両が不足し、本助成により運営が円滑化されるグループ

助成内容・金額

  1. 配食用小型電気自動車を寄贈
    ・・・1グループ1台
  2. 1台の助成金総額は100万円
    ・・・車両登録費、車両ロゴ記載に係る費用等(*)を含みます。
    (*)寄贈の車両には「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「活動グループ名」が表示されます。
応募締切り・応募先
平成30年5月23日(水) <名張市社会福祉協議会まで必着>
問合せ先

(財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532
FAX:03-3596-3574
E-mail:FJP36105@nifty.com
ホームページ

 

 

財団法人三重ボランティア基金助成事業 終了しました

対象事業

ボランティア団体基盤強化助成

助成額

1団体につき助成累計が20万円以内

応募方法

ボランティア団体として登録している社会福祉協議会に「助成金交付申込書」を提出し、社会福祉協議会の推薦を受けること。

申込締切・申込先

平成30年6月1日(金) <名張市社会福祉協議会まで必着>

問合せ先

公益財団法人 三重ボランティア基金
〒514-0003 津市桜橋2丁目131番地 三重県社会福祉会館2F
TEL:059-227-9994/FAX:059-227-6618
ホームページ

 

 

一般財団法人 松翁会助成事業 終了しました

目的および事業

社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もって我が国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

助成対象

原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。

助成対象期間 3月末までに終了予定の単年度事業
助成額

1件当たり原則60万円を限度(応募最低額10万円)

申込締切・応募先

平成30年6月29日(金)<名張市社会福祉協議会まで必着>

選考方法

社会福祉協議会から意見聴取を行い10月下旬開催予定の当会選考委員会において決定。

問合せ先

東京都千代田区大手町1丁目5-5大手町タワー地下1階

一般財団法人 松翁会 事務局 社会福祉事業部助成係

     TEL 03-3201-3225

平成30年度ニッセイ財団高齢社会助成  終了しました

助成対象
  1. 実践的研究助成
    代表研究者は、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる人
  2. 先駆的事業助成
    社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人を原則とする等

助成内容

「実践的研究助成対象分野・テーマ」下記の表に対する課題を明確にした実践的研究

  1. 実践的研究助成
    • 高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する実践的研究
    • 高齢者の自立・自己実現・社会参加等を探求する実践的研究
    • 認知症高齢者に関する予防からケアまでを探求する実践的研究
  2. 若手実践的課題研究助成
    • 高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業
    • 高齢者の自立・自己実現・社会参加等を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業
    • 認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業

助成期間

2018年10月から
実践的課題研究:2年
若手実践的課題研究:1年

助成金額

 

実践的課題研究:最大400万
(1年最大200万)
若手実践的課題研究:総額451万
(1件最大100万)

申込期間

実践的研究助成

平成30年6月15日(金)まで(消印有効)

問合せ先

日本生命財団 高齢社会助成 事務局
〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
TEL:06-6204-4013 

ホームページ

丸紅基金 平成30年度(第44回)社会福祉助成金  終了しました

助成内容・対象

わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、一定の条件を具備するものとします。
※条件についてはHPでご確認ください。

助成額

原則として、1件につき200万円を上限とする。

申込期間

平成30年5月31日(木)まで(当日消印有効)

問合せ先

社会福祉法人 丸紅基金 
〒100-8088 東京都千代田区大手町1-4-2 丸紅ビル12階
TEL:03-3282-7591・7592/FAX:03-3282-9541

ホームページ

明治安田生命保険相互会社 地域支え合い活動助成プログラム 終了しました  

助成内容

(1)活動立ち上げ資金の助成
(2)備品購入資金の助成

助成対象

市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動で、助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。
※配食サービス、見守り活動、生活助け合い活動、孤立予防のための居場所運営、会食サービスなど
(1)活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
(2)備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること

以下は助成対象外です
・既に完了している案件、営利を目的とした案件
・介護保険事業・行政等から全面的委託を受けている事業
・団体スタッフに対する人件費 ・団体設立や許認可にかかる経費(1.活動立ち上げ資金助成)

助成金額

総額165万円以内(2018年度予定)

助成限度額

(1)活動立ち上げ資金の助成・・・ 上限15万円
(2)備品購入資金の助成
     ・・・全国老人給食協力会会員団体 上限30万
        その他の団体  上限15万

応募上の注意点

※(2)備品購入資金助成は、物品1点のみが対象となります。
  例:「パソコンと自転車」など2点以上の申込はできません。
※(2)備品購入資金助成は、申請備品の設置が可能であることを確認の上申込んでください。(公的拠点では備品が設置できないことがあります。こうした場合は助成金を返納していただきます。
※ 応募に際して取得いたしました個人情報は、市民参加型地域福祉活動助成にかかわる業務と、全国老人給食協力会からのニュースレター発送に利用させていただきます。

応募方法

所定の申込書に必要事項を記入し、添付資料を添えて郵送にて応募して下さい。
申込書は下記へ請求または、全国老人給食協力会ホームページ(http://www.mow.jp)よりダウンロードしてください。 

締切日

平成30年6月30日(土) 必着

助成の決定と通知

全国老人給食協力会運営委員を含む審査委員会で選考を行い、内容・金額を決定します。助成決定した団体については2018年8月中旬までに応募者に通知するほか、機関紙、ホームページ等で発表します。

 

※詳細は要綱及び「全国食支援活動協力会」ホームページをご確認ください

問合せ・申込書送付先

一般社団法人 全国食支援活動協力会事務局
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-18-21
TEL 03-5426-2547 FAX 03-5426-2548

http://www.mow.jp

太陽生命厚生財団 終了しました

助成内容

  1. 助成対象
    地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO
  2. 対象となる事業または費用
    • 在宅高齢者または在宅障がい者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
    • 在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
  3. 助成金額
    1件につき10万〜50万円
研究助成

法人または民間機関等が実施する高齢者保健、医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。

  1. 助成対象
    非営利の民間団体等および個人
  2. 研究調査期間
    平成31年12月末日までに完了するもの
  3. 助成金額
    1件につき30万〜50万円
申込期間

平成30年6月末日郵送による必着

応募申込書の請求と提出先

公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
〒103‐0027 東京都中央区日本橋2-11-2
太陽生命日本橋ビル内
TEL・FAX/03-3272-6268

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